半導体株の売りが拡大、KOSPIは6%下落し2日連続の急落
韓国の主要株価指数は11月6日に6.02%下落し、2日連続の急落となりました。前日には米国の半導体株指数が12.25%下げていました。
韓国の株式市場は2026年11月6日、2営業日続けて大きく下落しました。半導体株の売りがニューヨークからアジアへ広がったためです。韓国の主要株価指数であるKOSPIは、5,059.69で取引を終えました。前営業日の終値から324.11ポイント、率にして6.02%の下落です。指数は5,000をわずかに上回る水準にとどまりました。
コリア・タイムズ(The Korea Times)によると、KOSPIは前営業日にもすでに5.28%下落していました。同紙は、半導体株のパニック売りの背景に、米国がAIデータセンターの規制を強化するとの懸念があると伝えました。AIデータセンターとは、人工知能のモデルを学習させ、動かすための大規模なサーバー施設です。最新のメモリーやプロセッサーの多くが、こうした施設で使われています。
米国の半導体株指数は1日で12.25%下落
売り圧力は、まずウォール街で強まりました。米国上場の半導体株の動きを示すPHLX半導体株指数(SOX)は、11月5日のニューヨーク市場で12.25%下落しました。終値は9,011.14でした。
米国市場の取引中、ブルームバーグ(Bloomberg)は半導体株の下げが拡大していると報じました。ブルームバーグによると、「AIトレード」への疑念が相場の重荷になっていました。AIトレードとは、人工知能の恩恵を受けるとみられる企業に資金が集まってきた流れを指します。
下げはその後、ソウルにも波及しました。ブルームバーグによると、11月6日の通常取引が始まる前のプレマーケットで、韓国の半導体株は10%下落していました。米国とアジアの市場は取引時間が異なります。このため、ニューヨークでの大きな値動きは、翌朝のソウル、台北、東京にしばしば表れます。Pacific Tapeでは4つの市場の終値の関係を解説しています。
東京もソウルに迫る下げ
日本市場もほぼ同じ程度の打撃を受けました。東京の代表的な株価指数である日経平均株価(Nikkei 225)は、11月6日に5.96%下落し、57,434.77で取引を終えました。
台北では、加権指数(TAIEX)が11月5日にすでに3.2%下落し、41,574.72で終えていました。台湾市場には、世界最大の半導体受託製造会社であるTSMCが上場しています。
米国のデータセンター規制への懸念というコリア・タイムズの説明は、半導体株の売りについてのものです。東京と台北の下落については原因が示されていません。同じ懸念が売りを招いたとは確認されていません。
データセンター規制がAI需要に疑問を投げかける
アジアの半導体メーカーに投資する人にとって、コリア・タイムズが挙げた理由は最近の上昇相場の核心に関わります。AI向け半導体の需要は、アジアの半導体株の上昇を支えてきた主な要因です。AI用のハードウェアを収めるデータセンターについて米政府が規制を強めれば、その需要の源に影響が及びます。懸念が半導体株にすぐ広がったのはこのためです。
ソウル市場の2日続きの下落は、韓国の半導体メーカーの株価をすでに押し下げた11月5日の急落に続くものです。値動きの大きさは際立っています。国全体を対象とする株価指数が1日で6.02%下げるのは大きな下落です。しかも、一服や反発を挟まず、5.28%の下落の直後に起きました。
米国のAIデータセンター規制の強化が何を対象とし、いつ実施されるのかは明らかになっていません。詳しい内容が分かるまでは、この懸念と半導体株とのつながりは、トレーダーが売った理由についてのコリア・タイムズの説明に基づくものです。
情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。